エステサロンを経営するにあたり、多くの方が悩みの1つとして挙げることは資金面での問題ではないでしょうか？
これから開業される方、開業したばかりで資金調達に困っている方向けに、この記事では補助金や助成金について、補助金と助成金の違いについて解説します。
CIN GROUPでは、1,000店舗以上の美容サロンの開業・経営サポート、助成金の案内を行なっております。実際に助成金を活用しているサロン様では、年間300万円分の助成金を受け取れている店舗もありますので、ぜひ参考にしてください。
目次
エステ開業で必要な資金とは
エステサロンを開業する場合には、物件取得費用や機器導入費用といった「初期費用」に加え、開業後に経営を続けるための「経営資金」が必要となります。
まず、この項目ではエステサロンの開業に必要な資金について紹介します。
開業費用の全額を自己負担できるならば問題ありませんが、多くの方は資金調達をする必要があるでしょう。
エステ開業で必要な資金
エステサロンの開業時にかかる項目は下記のようになります。
- 物件取得費用
- 内装費用
- 設備投資費用
- 宣伝広告費用
詳しく見ると他にも必要な経費はありますが、大きな費用となる上記の項目を合わせると、最低でも300〜500万円程度の初期費用は必要となるでしょう。
脱毛や痩身サロンは高額な機材を揃える必要もありますし、業種によっては設備投資資金が高額になることもあります。
最低でも、自宅サロンの場合は100万円程度、店舗運営の場合は500万円程度かかることを覚えておきましょう。
エステ経営で必要な資金
無事に開業できたとしても、集客が上手く行かず想定していた収益を得ることができないこともあります。
マーケティングが上手なサロンでも、集客の軌道が乗るまでには3ヶ月程度かかると言われています。多くのサロンは利益を出すために半年はかかり、遅いサロンならば1年程度はかかるかもしれません。
そのため、開業してからの経営資金として、集客が上手くいかなくても運営できるように半年〜1年間程度の経営資金を準備しておきましょう。
下記記事で、エステサロンの開業に必要な資金について詳しく解説していますので併せてご覧ください。
助成金と補助金の違いとは
資金調達を考えた時に、返済が必要な融資を受ける方は多いですが、返済が不要な公的な支援金では補助金と助成金の2種類が活用できます。
補助金は申請をする際に条件があり、選考に通過できなければ受給はできません。
一方の助成金に関しては、1人以上の従業員を雇用している場合で、定められた条件に合っていれば選考の必要はなく受け取ることができます。
補助金は条件を満たしているだけでなく選考が必要なこと、助成金は条件を満たしていれば受給できることを覚えておきましょう。
しかし、返済義務はないので、条件に当てはまるならば補助金と助成金の両方申請することをおすすめします。
エステの開業・経営資金に利用できる3つの助成金
それではこちらの項目では、エステサロンの経営に活用できる助成金や補助金について解説します。
【57万円】キャリアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、契約社員の正社員化や非正規雇用者のキャリアアップに取り組んだ事業主が受けられる助成金です。
キャリアアップ助成金を活用することで、従業員は雇用条件がUPするためモチベーションの向上、会社は優秀な人材を確保しやすくなります。
比較的有名で、受給しやすい助成金ですのでぜひ活用しましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員が仕事・育児・介護の両立を行える制度を導入した事業主に支給される助成金です。
両立支援等助成金は、さらに下記のコースに分類されます。
- 【67万円】出生児両立支援コース
- 【96万円】育児休業等支援コース
- 【57万円】介護離職防止支援コース
出生育児両立支援コースでは、男性従業員が育休を取りやすい職場作りをしている企業が受給できます。家庭を持っている男性従業員が多い場合におすすめです。
育児休業等支援コースでは、女性の働き方を見直し、育休後の離職率低下を目的とされた助成金です。育休取得後に仕事に復帰しやすい環境作りを行なっている企業に向いています。
介護離職防止支援コースでは、仕事と介護の両立や介護を理由とした離職を防ぐことを目的とした助成金です。
美容サロンは女性従業員の数が多く、スタッフの入れ替えが激しい業界です。スタッフに少しでも長く働いてもらいたいと思っている経営者の方は積極的に活用しましょう。
参考：仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主のみなさまへ | 厚労省
【30〜450万円】IT導入補助金
IT導入補助金とは、自社の抱える問題やニーズに適応したIT技術やツールを導入する際に、経費の一部を補助する制度です。
業務効率化や売上UPのためのITツールや、人事管理システム・給与管理システムの導入に使用できます。
ホームページの作成にかかる費用に対しても活用できるため、ホームページの作成を検討されている方は検討してみてはいかがでしょうか。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供している補助金制度で、十数人規模の小規模事業者が対象となります。多くの美容サロンは、小規模で運営しているので利用できる店舗は多いです。
販路開拓・生産性向上の取り組みに対し、経費の一部を支援する制度ですので、条件に当てはまる場合は申請してみましょう。
エステの経営資金に利用できる2つのコロナ対策補助金
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業活動の縮小や売上の低下、従業員の休業手当の費用の一部を助成するものです。
従業員の失業を防ぐために給付されるため、解雇しない場合には助成金額が増額されます。
こちらは、正社員だけでなく学生のアルバイトや主婦のパートの方に対しても助成されるため、対象範囲が広いです。
ただ、2022年になり感染症の影響が落ち着きつつあるため、いつまで雇用調整助成金を申請することができるのかチェックしておく必要があります。
中小企業等事業再構築補助金
新型コロナウィルスの影響により、2020年4月以降の連続する6か月間で、任意の3か月の合計売上高がコロナ禍以前3か月の合計売上高と比較して10％以上減少した中小企業などを支援するための補助金です。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナへの環境の変化に対応するために、中小企業が新しい分野での事業展開や業種・業態転換といった挑戦を検討している方に向いています。
補助金ですので、妥当性や実現性などを審査された上で採択された後に、事業を開始し「確定審査」を経た後で補助金の対象となります。
必ずしも受給できるわけではありませんが、事業転換をしてエステサロンの開業を検討されている方は利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
開業には「開業資金」と「経営資金」が必要となり、その全額を自費でまかなうことは難しいです。
そのため、資金調達のための「補助金」や「助成金」を活用することは経営を楽にすることになりますので、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
CIN GROUPでは、資金調達の一環として助成金のサポートを行なっており、1社平均で年間300万円以上の助成金を受注できております。
中小企業や美容業界の利益率は5%以下のケースが多いので、300万円は6000万円以上の売上に相当しますので、積極的に活用しましょう。
資金調達に困っている方や助成金に興味がある方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
関連記事
・【エステ開業セット】必要なものは？大型セットからおもてなしセットまで
・エステ業界の今後はどうなるのか？コロナ後でも生き残るためには
・エステ商品が売れる店内ポップの書き方を紹介！ベストな置き場所とは
・【エステサロンオーナー必見】V3ファンデーションの卸・仕入れ価格は？
当サイトの記事は一部PRを含む場合があります。
