サロン集客

サロンの経営で必要になる経費は?落とせるものや注意点なども紹介

  • ENTRY:2022.05.28.Sat
  • | UPDATE:2022.05.30.月

美容サロンに限らず、経営者にとって気になることは資金面や経費といったお金に関することではないでしょうか。

「何を経費に落とすことができるの?」、「経費を削減する時に注意しておくことは?」といった疑問を持たれる方も多いです。

この記事では、美容サロンを開業される方や、まだ経費についてあまり詳しくない方に向けて、経営で必要になる経費や資金について解説します。

CIN GROUPでは、1,000店舗以上の美容サロンの経営に携わり、経営・集客サポートを行ってきた実績があります。また、助成金の申請サポートの資金面のご相談も承っておりますので、ぜひ参考にしてください。

そもそもサロンの経営は儲かる?儲からない?年収についても紹介

美容サロンの開業を検討されている方にとっては「儲かるのか?儲からないのか?」が最も気になることかと思います。

この疑問についての回答は、しっかりと集客ができていれば年収1,000万円以上稼ぐこともできますし、反対に集客ができていなければスタッフで働くよりも収入が少ない方もいらっしゃいます。

もちろん、年収はサロンの規模やサービスによって幅はありますが、基本的に集客ができているのかがポイントとなることは間違いありません。

さらに、美容サロンは開業に必要な国家資格はなく、開業がしやすい業界であるため、競合店舗が非常に多いです。

実際に、開業後1年以内で廃業する割合は6割、3年以内では9割近いというデータがあるため、本気で集客対策に取り組む必要があると言えるでしょう。

サロンの経営をする上で必要になる経費

サロンを経営する上で必要になる経費は、細かい項目は業種によって異なりますが、共通する項目について紹介します。

家賃

店舗経営や賃貸マンションでの場合は家賃が必要になります。経費の中でも大きな割合を占めることになるでしょう。

また、店舗を借りる際には保証金や仲介手数料によって、契約時にかかる初期費用は少なくとも家賃の12ヶ月分が発生することも覚えておきましょう。

東京の集客に適した立地の場合だと、家賃が100万円を越すことは決して珍しくはありません。

家賃は大きな支出となり、必ず発生するものなので、事前にいくらくらいかかるのかを見通して契約するようにしましょう。

人件費

もちろん従業員を雇う場合は、人件費が必要となります。

美容サロンに勤める方の平均月収は25〜30万円程度ですので、雇う人数とこの金額をかけて計算しましょう。

人件費を計算する時には、雇用保険料や税金を考慮し、支給する手取りの1.25倍を見込んでおくとわかりやすいです。

スタッフの手取り額を20万円と想定すると、税金や保険料を含むと25万円の支払いとなります。

商材費

商材費は、施術時に使用するものや店販商品を仕入れる際に発生する費用です。

ネイルサロンならば、ジェルネイルやニッパーといった道具から、タオルや掃除用品といったものも含まれます。

お客様のために雑誌を購入したり、タブレットを用意することもありますが、これらも経費となります。

商材費や材料費などは変動しやすいので、最初の見積額とプラスしていくらか余裕を持つことが大切です。

水道光熱費

水道光熱費もサロンの規模や時期によって変動しますが、電気や水をたくさん使うような業種でなければ、一般家庭と同じくらいか少し高いくらいをイメージすると良いでしょう。

電気代が2〜3万円前後、水道・ガス代金がそれぞれ1万円程度と計算し、全て合わせて5万円前後でおさまることが多いです。

通信費

電話回線はもちろん必須となりますが、合わせてインターネット回線の導入も必要です。

パソコンやタブレットで顧客管理をすることが一般的となっていますし、お客様も気軽にWIFIを利用できる環境を整えておくことが利便性UPにも繋がります。

通信費の目安としては、3,000〜10,000円以内で収まることが多いでしょう。

弊社でもインターネットの回線導入サポートを行っておりますので、これからネット回線を準備しようと思っている方は、お気軽にお問い合わせください。


広告費

開業をするだけで集客が上手くいくほど、集客対策は簡単ではありません

多くの方にサロンの存在を知ってもらうために、チラシでの告知や集客媒体の掲載などの広告が必須となります。

最低でも、宣伝広告費は売上の10〜20%程度は必要になることを覚えておきましょう。

売上が100万円のサロンならば10〜20万円、1,000万円ならば100〜200万円といったように、売上を伸ばすならば比例して宣伝広告費も大きくなります。

保険料

経営していく上で、下記のようなトラブルに巻き込まれた場合、大きな損害を被る可能性があります。

  • 火災・災害
  • 盗難
  • 損害賠償

店舗運営は、普段の日常生活で発生する金額よりも大きい金額の損害が出てしまうため、念の為保険に加入しておくことが大切です。

各種保険に入った場合は、年間で数万円から十数万円程度がかかりますので、こちらも忘れずに経費として計算に入れておきましょう。

各種税金

個人事業主として経営するにあたり、経費にできる税金は下記を参考にしてください。

  • 消費税
  • 固定資産税
  • 個人事業税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 印紙代

また、法人の場合は経費にできる税金に違いがありますので、注意してください。

税金の計算の仕方は複雑になってしまうこともありますので、心配な方は税理士さんに相談しましょう。

サロンの経費として落とせるもの

個人事業主は、経営者は確定申告を行い、売上から経費を引いて利益を出した上で納める税金を決定する、確定申告を行う必要があります。

確定申告をすることで、利益が確定し支払う税金の額が決まるため、どの支出が経費として計上できるのかを把握しておくことが重要です。

  • 家賃
  • 人件費
  • 商材費
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 広告費
  • 保険料
  • 各種税金

前の項目で説明したものは全て経費で落とすことができます。

基本的に、事業に関わる支出であれば経費に落とすことが可能ですので、上記以外で経費に落とせるものを紹介します。

旅費交通費

事業に関係するために遠出する必要がある場合は、交通費やホテルの宿泊代も経費にすることができます。

セミナーに参加したり、他のサロンオーナーと交友会が開催されるなどして、移動が頻繁に発生してしまう方はぜひ覚えておきましょう。

もちろん、前提として業務に関する旅費交通費となり、私用での旅行は経費にできません。

手数料などにかかった雑費

経営をしていく上で、サービスやシステムの利用料が発生したり、突然の出費もあるでしょう。

例えば、クレジットカード支払いの手数料や、インテリアの購入などが当てはまります。

「これは経費にならないかな…。」と思った場合でも、領収書を残しておき、担当の税理士さんに確認することも大切です。

修繕費

長期の経営となると、古くなったものや故障したものの修繕が必要になります。

クロスの張り替えやパソコンの修理代金といったものも経費となります。修繕積立金として資金面でも余裕を見ておきましょう。

技術研究費

スキルアップのための研修やセミナーに参加した場合、参加料や講習料も経費にすることが可能です。

常にトレンドが変化し技術力も求められる美容業界ですので、スキルアップはオーナーだけでなくスタッフ全員が必要なことです。

また、スタッフにスキルアップのために休暇を与えることで支給される「教育訓練休暇付与」といった助成金を受給できることも覚えておくと良いでしょう。

助成金については下記の記事でも詳しく解説しておりますので、気になる方は併せてご覧ください。

プライベートサロン・自宅サロンの経営の経費で注意すべき点

店舗での経営の場合は、家賃は全額経費として計上することはできますが、自宅が賃貸物件で空き部屋を施術部屋としている場合は、家賃の全額を経費とすることはできません。

これは、家賃だけでなく水道光熱費や通信費も同様です。

プライベートと事業の支出が混在している場合は、家事按分によって、私用時間や使用日数によって計算をする必要があります。

自宅と事業をするための部屋の支払いが一緒となっている場合は、家事按分について知っておいた方が良いでしょう。

参考:按分計算を学ぼう!生活費と事業費を分ける方法とは

サロンの経営で失敗しないためには経費の削減が必要?

「経費を増やすことで納める税金が減るし、たくさん経費にしてしまえばいいんじゃない?」と思われる方もいますが、それは間違いです。

経費が増えるということは、残る利益が少なくなることを意味します。

そのため、可能な限り無駄な経費を少なくして、再投資やサービスの向上のために利益を残すように努力するべきでしょう。

そのため、経費の見直しは経営者ならば誰でも必要となることですが、宣伝広告費用の削減はおすすめできません。

宣伝広告費の削減は、集客に直接的に大きな影響を及ぼします。

安定した経営を成功させるために一番大切なことは集客ですので、宣伝広告費はしっかりと確保する必要があることを忘れてはいけません。

広告費を削減した直後は、あまり大きな影響を感じない場合でも、時間が経つにつれて必ず集客数は激減します。

集客数が落ちてから焦って元に戻しても、残念なことに集客数はすぐには戻りません。

結果的に費用対効果を見ると、削減前よりも悪くなってしまうこともありますので、宣伝広告を削ることは最終手段だと覚えておきましょう。

まとめ

この記事では、経費にできる項目や注意点について解説しました。

経費の削減を考えた時に、宣伝広告費用を真っ先に削ろうと思ってしまった方は要注意です。

もし、活用している集客媒体に不満があったり、より効果の高いクーポンサイトをお探しの方は、美容業界で圧倒的な集客を誇るホットペッパービューティーの利用を検討してみると良いでしょう。

CIN GROUPでは、ホットペッパービューティーを活用した集客方法を、専任の担当者が徹底的にアドバイスいたしますので、気になる方はぜひ参考にしてください。

 

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