ネイルサロンの開業を検討している方は、資金を理由に悩まれている方も多いのではないでしょうか？
開業時には、物件取得費用や内装工事費用だけでなく、商材や機器導入など費用が必要です。この記事では、開業時に知っておくべき資金調達の方法について解説します。
助成金や補助金を活用することで、開業の一歩を踏み出せたり、運営に大いに役立つのは間違いありません。
CIN GROUPでは、これまでネイルサロンを含めた2,000店舗以上の美容サロンの集客・経営サポートを行ってきた実績があります。
助成金では、1店舗平均で200〜300万円ほど受給できておりますので、気になる方はぜひ参考にしてください。
目次
ネイルサロンの開業に必要な資金はいくら？
この項目では、ネイルサロンを開業する際にかかる資金や、運営を続ける上で事前に用意するべき資金について解説します。
初期費用
ネイルサロンは、店舗での開業だけでなく、自宅や賃貸マンションでの営業も可能です。あくまで参考値になりますが、それぞれ必要となる開業資金は、下記のようになります。
- 【自宅サロン】30〜50万円
- 【賃貸マンション】50〜100万円
- 【店舗】250〜500万円
最もコストが高くなるのは店舗を借りての経営で、物件を契約するだけで1年分の費用が発生することがほとんどです。
賃貸マンションも契約月には、家賃の3〜6ヶ月分必要となるケースがありますが、店舗での運営よりは費用は抑えられるでしょう。
自宅サロンは空き部屋を施術スペースとして活用することになりますので、機器や商材の導入、お客様用の椅子などを準備するだけで開業することができます。
ランニングコスト
開業の準備をしている段階から、開業時の費用だけではなく、営業を開始してから毎月かかる費用も考慮しておく必要があります。
開業直後から利益を出せるネイルサロンは多くなく、最初の半年〜1年の間は赤字運営が続くケースが多いです。
そのため、最低でも半年分のランニングコストを用意しておくべきでしょう。
- 宣伝広告費
- 電気/水道/ガス/ネット回線などの固定費
- 商材/備品/消耗品費用
- 人件費
上記の資金は、毎月必ず発生します。大体の金額で問題ないので、どの程度コストがかかるかを事前に把握することが大切です。
開業時にかかるコストについては、下記記事でも解説しているので、併せてご覧ください。
足りない資金を補う方法は？
多くの方にとって自己資金を全て貯金から捻出することは難しいと思います。それでは、資金調達の方法はどのような方法があるのでしょうか。
融資を受ける
資金が足りない方は、新規事業を始める方向けの国の融資制度である「新創業融資制度」を利用することが一般的です。
10分の1の自己資金が用意できることを確認でき、新規事業を始める方ならば申請することができます。国からの融資で低金利ですので、返済もしやすいことが特徴です。
もちろん融資を受けるために、事業計画をしっかりと立てておくと融資を受けられる可能性が高くなります。
助成金や補助金を申請する
融資は返済の義務が生じますが、助成金や補助金は受給したとしても返済する必要はありません。返済する義務がない代わりに、申請するためには条件を満たしている必要があります。
よくある条件としては、従業員を雇っていること、労働環境の改善に勤めていることが条件として挙げられることが多いです。
詳しくは下記の項目で詳しく説明するので、条件に当てはまりそうならば積極的に活用すると良いでしょう。
助成金と補助金の違いは？
助成金と補助金は受給後に返済の義務がないですが、両者はどのような違いがあるのでしょうか？
補助金・・・要件を満たし、かつ申請後に審査が必要
助成金・・・要件を満たしていれば受け取れる
上記のように、どちらも申請するために要件を満たしている必要はありますが、申請後に違いがあります。
補助金は国や自治体が予算を組んでいるため、審査の結果次第では、申請をしても必ずしも受け取れるわけではありません。
一方の助成金は、要件に当てはまっており、書類に不備がなければ基本的に支給されるため、補助金よりも資金調達では確実性が高いと言えます。
ただ、覚えておかなければいけないのは、補助金と助成金はどちらも開業後に申請し、受給されるまで一定期間待たなければいけません。
つまり、開業資金ではなく、ランニングコストの調達に適しています。
ネイルサロンで使える補助金はどのようなものがある？
中小企業等事業再構築補助金
中小企業等事業再構築補助金は、withコロナ/コロナ後の環境の変化に対応するために、中小企業が現在とは異なる分野での事業転換を支援する補助金です。
例を挙げると、マツエクサロンを閉店しネイルサロンを新しく出店する場合に申請することができます。
申請するためには、新型コロナウイルスによって一定期間の売上が減少しているなどの条件があります。また、補助額や補助率に関しては従業員の数によっても変動しますので、詳しくは下記の資料を参考にしてください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費を一部負担し、業務の効率化や売上アップをサポートするものです。
通常枠のA類型・B類型、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入型など目的別に複数種類あります。
- ソフトウェア費用/クラウド利用料
- PC/タブレット/プリンター/複合機
- レジ/券売機など
- 会計ソフト/決済ソフト/ECソフト
などが対象となります。
条件によって上限枠・下限枠・補助率が異なりますので、詳しく知りたい方は下記のページを参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などに取り組む費用の一部を負担する補助制度となっており、地域の雇用や産業を支えることが目的とされています。
一般型の申請は、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書が必要です。低感染リスク型ビジネスは、コロナ後を考慮した新しいビジネスやサービスの導入が対象となります。
活用例としては、チラシやウェブサイト作成、パーテーションの店舗の設置などが挙げられます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業などによる生産性の向上のために、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。
補助金金額は100〜1,000万円となっており、中小規模は1/2、小規模事業者は2/3の補助率となっています。
ネイルサロンならば、新しくメニューやネイルジェルの開発などに活用できます。
ネイルサロンで使える助成金はどのようなものがある？
キャリアアップ助成金 -正社員化コース-【57万円】
キャリアアップ助成金は、有期雇用/短時間/派遣労働者などの非正規労働者のキャリアアップを促進するために、待遇の改善や正社員化を進める企業を支援するものです。
これから開業する場合でも、最初はアルバイトやパートを雇い、その後スタッフの採用予定がある場合は検討する価値があります。
- 有期雇用従業員（契約社員やパートを含む）を正社員にする
- 半年以上3年未満雇用している従業員を正規雇用する
- 基本給を3%UPする
1つのサロンでも、年間20名まで助成金対象となりますので、従業員数が多くなる予定ならば積極的に活用しましょう。
従業員の雇用条件を向上させることによって、社員のモチベーションの向上にもつながりますし、採用時のアピールにもなります。
諸手当制度共通化コース【38万円】
諸手当制度共通化コースは、正社員と共通の諸手当に関する制度を設けることで、38万円の助成金が支給されます。
上の項目で紹介したキャリアアップ助成金は、20名まで適応されていますがこの助成金は1事業所あたりであることが重要です。
- 生産性要件を満たす場合48万円に増額
- 複数の有期労働者に適応した場合、2人目以降1.5万円加算
- 同時に2つ以上共通化する場合、2つ目以降16万円加算
手当の例を挙げると、家族手当・住宅手当・健康診断制度・退職金・賞与などが挙げられます。
教育訓練休暇付与【30万円】
教育訓練休暇付与の助成金は、従業員が自発的に訓練を受けるための休暇制度の導入・実施をすることにより、1事業所当たり30万円の助成金が支給されます。
- 通常の有給休暇とは別枠の教育訓練に限定した有給
- 計画期間を3年間として、1年間に1日以上休暇制度を使用
- 1名以上の正社員が、3年間で5日以上休暇制度を使用
上記のような条件が挙げられます。
人事評価改善助成【80万円】
人事評価改善助成は、離職率の低下を目的に人事評価を改善することで1社当たり80万円の助成金が支給されます。
- 人事評価基準と賃金テーブルを作成する
- 評価前後1年の離職率が低下または維持している
- 昇給のタイミングは次年度でも可能
上記のことが受給に必要な条件となっています。
短時間労働者労働時間延長【22.5万円】
短時間労働者労働時間延長の助成金は、1事業所あたり19万円の助成金が支給されます。
1週間の労働時間を5時間まで延長させることで、延長した時間に応じて助成金の支給額が変動します。
健康づくり制度助成【57万円】
健康づくり制度助成は、従業員のために福利厚生を充実させたい経営者向けの助成金で、1社当たり57万円が支給されます。
歯周病健診やがん検診などの新しい健康づくり制度を導入することで、社員の離職率の低下が期待できるでしょう。
条件としては、社員の健診後の年に離職率低下を達成することが条件となり、離職率の目標値は雇用保険加入人数によって異なります。
出生児両立支援コース【67万円】
出生児両立支援コースは、既婚男性従業員を雇用している経営者向けの助成金です。
男性従業員が積極的に育休を取れるような環境作りを行うことで、1社当たり67万円が支給されます。
- 出産後、連続5日以上の育休を取得
- 出産後8週間以内に開始
- 出産前後に5日以上育休を取得
上記のような条件があります。
育児休業支援コース【96万円】
育児休業支援コースは、育休取得から職場復帰までを支援するための助成金で、最大96万円が支給されます。
特に、ネイルサロンなどの美容業界は、産休後の復帰率が低いことが問題視されています。
働き方改革を目指している事業者や、育休後の離職率低下を目指している経営者の方は、ぜひ活用しましょう。
- 3ヶ月以上の育児休暇を取得
- 職場復帰後、雇用保険被保険者として雇用する
介護離職防止支援コース【57万円】
介護離職防止支援コースは、仕事と介護の両立のサポートをし、介護を理由に離職を防ぐことが目的とされており、1人当たり57万円の助成金が支給されます。
- 介護休業を合計5日以上取得する
- 要介護認定の家族がいること
- 介護終了後は現職へ復帰すること
条件としては上記が挙げられます。
助成金の有効活用方法は？
助成金は、受給後の使用方法は限定されておらず、自由に使用することができます。
- 集客の強化
- 機器購入費用
助成金の有効的な活用方法としては、集客対策のためにホットペッパービューティーに掲載をするなど宣伝広告費用に充てることです。
資金ができた時に、しっかりと集客できる仕組みを構築することで、より大きな利益を生み出すことができます。
従業員が1人だけでも、200万円近い助成金を受け取ることができているサロンも存在しています。従業員を雇っているネイルサロンは、積極的に活用するべきでしょう。
CIN GROUPでは、ネイルサロンを含めた1,000店舗以上の美容サロンに向けて、経営や集客、設備導入、資金調達のサポートを行ってきた実績があります。ご興味がある方は、お気軽にご連絡ください。
助成金サポートの流れ
お問い合わせからご契約まで
お問い合わせいただいた後、営業日1週間以内を目安に担当者から連絡を差し上げます。
その後、助成金が申請可能かどうかの判断をするための打ち合わせを1〜2回ほど行い、助成金の受給の条件に当てはまる場合にご契約させていただきます。
打ち合わせの方法としては、基本的に東京23区内ならば対面、その他地域ならばZOOMを使用したオンライン面談となります。
申請から受給までの時間
ご契約後は、速やかに助成金を受け取るための書類の整理、計画書や届出の作成に着手いたします。助成金の申請から受給にかかる期間は、最短でも1年ほどかかるケースが多いです。
まとめ
この記事では、ネイルサロンを開業する時の資金の調達方法を紹介しました。
開業前〜開業から1年の間は、融資を受けたり、経費の一部を負担してもらえる補助金を活用する。従業員を雇うならば、一年後の運転資金の調達方法として助成金を活用することがおすすめです。
助成金は使用制限がないため、設備導入をしたり、ホットペッパービューティーなどの集客対策に力を入れることで売上UPを目指すと良いでしょう。
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