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エステサロンの経理の帳簿の付け方!勘定科目、確定申告についても解説

  • UPDATE:2023.11.22.Wed |
  • ENTRY:2022.10.17.Mon

美容サロンは、個人サロンとして開業される方も多く、自分で仕入れや売上の管理などを行わなければいけません。

特に開業前は「どのようにお金の管理をすれば良いのかイメージがつかない…。」と不安や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?

この記事では、どのようにサロンの経理を行うべきなのか、節税の方法などについて解説します。

CIN GROUPでは、2,000店舗以上の美容サロン向けに集客・経営サポートを行ってきた実績がありますので、ぜひ参考にしてください

帳簿の基礎知識

帳簿とは

自宅サロンや個人サロンの場合でも、確定申告を行う際に、店舗の儲け(利益)や財産がいくらあるのかを明らかにしなければいけません。

サービスや商材を販売してお金、仕入れた時の際に払ったり、銀行に借りたりした金額はいくらかなど、お金の流れを帳簿に記録する必要があるのです。

そのため、帳簿に記載されている勘定科目や確定申告についても知っておく必要があります。

法人サロンは、経理担当がいるのが基本ですが、個人事業主となると自分で行うことになるため、しっかりと覚えておきましょう。

勘定科目について

勘定科目は、取引内容をわかりやすく分類するために使われ、資産・負債・純資産・収益・費用の大きく5つのグループに分けられます

さらに細かい分類があり、資産は流動資産や固定資産、繰延資産などです。同じ取引を行う際には、勘定科目は同じものを使わなければいけません。

美容サロンでよく使用される資産の勘定科目は下記の通りです。

資産 説明
売上 3,000,000
現金 現金によって行われ取引を処理するための勘定科目
普通預金 普通預金口座利用時の勘定科目
当座預金 当座預金口座利用時の勘定科目
売掛金 クレジット払いなどのツケによる、入金予定の勘定科目
開業費 開業するまでにかかった費用をまとめた金額
現金過不足 帳簿の残高と実残高が一致しなかった際に、一時的に処理するため
(原因がわかった段階で正しい勘定科目に切り替える)

資産の他にも、負債ならば買い掛け金(クレジットカードでの購入)、収益ならば売上や雑収入、費用ならば通信費や宣伝広告費などが挙げられます。

また、事業に関する費用は経費にすることができますが、自宅サロンの場合は水道光熱費や通信費などは家事按分を行い、業務で使用した割合を経費として計上することが可能です。

確定申告について

確定申告とは、1年間の所得をまとめ、所得にかかる税金を計算して国に収める税額を報告する手続きのことです。

個人事業主の確定申告では、白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告は単式簿記のため比較的簡単で、青色申告は少々複雑な複式簿記での帳簿が必要となりますが、白色申告よりも税制面での優遇が大きなメリットです。単式簿記と少し複雑な複式簿記については後述します。

さらに、税制面だけでなく脱毛機などの高額機材の導入の際には、通常10万円以上だと減価償却を考慮しなければいけませんが、30万円以内ならばそのまま全額経費にできることも嬉しいポイント。

個人事業主にとって大きなメリットがあるため、基本的に青色申告での確定申告をするようにしましょう。

青色申告のメリットは下記の通りです。

  • 最大65万円の控除(e-taxでの電子申告の場合)
  • 赤字は3年間の繰越しが可能
  • 家族への給与が全額経費にできる
  • 30万円以下の固定資産が経費にできる
  • 家賃/水道光熱費/通信費などが事業用に経費にできる

参考:青色申告制度 | 国税庁

帳簿を付ける理由とは?

会社の財政状況を把握することができる

帳簿をつける大きな理由は、黒字なのか赤字なのかを明確にし、経営状態を把握することに繋がるからです。

財政状況を把握することで、利益率はどのくらいなのか?削減できる費用はないのか?といったことを客観的に分析することができます。

そのためには仕訳をしっかりと行った上で、現金などの資産や買掛金などの負債が記載した「貸借対照表」、収入や経費を記載した「損益計算書」を作り上げることが大切です。

ペナルティを科されるリスクが有る

確定申告を行う際に、適切に帳簿を作成していなかったり、証明を求められた際に証拠となる帳簿を提出できなければ重課税の対象になってしまうこともあります。

ほとんどの場合、税務署は怪しいと思ってからすぐに調査をするのではなく、開業から3年以降に訪れ、その分の追加税金分も払わないといけません。

確定申告を正しく行えないだけで、大きな損害を受けて閉店してしまうケースもあるため、経営者としてしっかりと帳簿をつけることが大切です。

もし、帳簿の作成や確定申告に不安がある方は、税理士に相談してみることも検討しましょう。

帳簿の付け方

先に述べたように、帳簿をつける際は「複式簿記」と「単式簿記」の2種類あります。

税制面での優遇が大きい青色申告を選ぶ際は、複式簿記を選ばなければいけません。

単式簿記

単式簿記は、一つの勘定科目に絞って記載する方法で、家計簿をつけたことがある方なら難しくないです。

誰にでも簡単に進めることができ、開業からすぐの取引が多くない場合に使うのが望ましいでしょう。

一方で、基本的に現金の増減を把握して記帳を行っていくため、結果として財政状態がわからない事がデメリットと言えます。

また、個人事業主の場合は、税制上優遇される青色申告を利用することが大半ですので、単式簿記はあまり活用できません。

複式簿記

複式簿記は、複式とあるように取引を複数の科目で記載する方法です。

単式簿記ではわかりづらい財政状態が、より具体的な記入によってどのように変化したのかを表すことができます。また一番の大きなメリットは、青色申告による税制面の優遇措置を受けられる点です。

デメリットとして、単式簿記に比べて複雑なため、簿記の知識がまったくない方にとっては難しく感じてしまうかもしれません。

将来的に開業を検討されている方は、日商簿記3級や2級の勉強をすると、会計処理の知識を身につけることができるのでおすすめです。

税理士の方に頼まなくても、自分だけで確定申告をすることができればその分費用はかかりません。長期的に運営する際に、自分で帳簿をつけられるということは大きなメリットでしょう。

参考:簿記とは?

確定申告までの帳簿付けの流れ

事業を行った年の1月1日〜12月31日の間での取引や営業結果をまとめたものを、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に届け出る必要があります。

個人事業主は年間で48万円以上の利益がある場合は、確定申告の義務が生じるため忘れずに提出しましょう。

また、利益がなくても青色申告をしておくことで、赤字を繰り越すことができるので、開業届と同時に青色申告も忘れないでください。

毎日の取引を現金出納帳などの補助簿に記入する

まずは、毎日の取引の記録を現金出納帳などの補助簿に記入しましょう。

補助簿とは、総勘定元帳や仕訳表のような主要簿の補助のためのものですが、未回収の取引先の掛金を確認することにも役立ちます。

補助簿に記入した内容を基に全ての取引を時系列ごとに仕訳帳にまとめる

補助簿に記入した内容を、時系列に仕訳表にまとめましょう。

購入した品目、取引時間、取引先などは忘れずに記載しておくことが大切です。

仕訳帳に記入した仕訳を基に、総勘定元帳に複式簿記で記入する

これまで説明してきたように、青色申告をするためには複式簿記での記帳が求められます

左側に借方、右側に貸方となり、借方は現金などの財産が増えたことを示し、反対に貸方は財産が減ったことを表しています。

このようにして、作成した仕訳を総勘定元帳に複式簿記で記入しましょう。

総勘定元帳を基に青色申告決算書を記入する

総勘定元帳を参考にして、青色申告決算書を記入し、確定申告を行いましょう。

これまでは郵送や直接役所や税務署に提出する必要がありましたが、インターネットで提出することが可能になりました。

e-taxの申請によって控除額が55万円から65万円に上がりますし、手間も省けるためe-taxでの電子申請がおすすめです。

確定申告をする際に使用した書類や帳簿は、5〜7年間の保存期間がありますので、忘れずに保管してください。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf

まとめ

この記事では、サロンの経営に必要な経理の知識について簡単に説明しました。

美容業界は、個人事業主として開業する方も多いため、帳簿から確定申告まで自分でやらなければいけないことが多いです。

自分で帳簿を作れるようになると、サロンの経営管理にも活かすことができますし、税制面での優遇や税理士の手配の必要もなくなります。

もちろん、心配な方は税理士に頼むことも検討しても良いですが、取引の記録は自分でも把握していることが理想です。

最近では、会計ツールによって簡単に帳簿の作成ができるサービスも普及しているので、各自で適切な方法を見つけましょう。

CIN GROUPでは、美容サロンの集客や経営で不安や疑問を持っている方に向けて、サロン運営のサポートを行っております

助成金の申請サポートなどの資金面でのサポート、ホットペッパービューティーを活用した集客を最大化させる運営方法などについてご興味ある方は、下記のフォームからご相談ください。

参考:https://www.freee.co.jp/accounting/individual/

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