エステサロンの開業を検討していて開業資金について困っていたり、経営を続ける中で経営資金の調達に困っている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、エステサロンの経営に必要な資金調達について悩まれているオーナー向けに、助成金について解説します。
CIN GROUPでは、美容サロンの開業・経営アドバイスや、助成金の申請サポートを行っておりますのでぜひ参考にしてください。
1店舗平均で年間300万円を受給できている実績がありますので積極的に活用しましょう。
開業や経営のために必要な資金の調達方法
エステサロンを開業する際に、助成金や補助金を活用して資金調達を検討している方も多いでしょう。しかし、それぞれの違いをしっかり理解している方は少ないので、こちらの項目で解説します。
助成金
まず、助成金は申請するために必要な条件を満たしていれば、必ず受給することができます。
ただ、申請をしてから実際に助成金を受け取るまでの間は、条件達成のために必要な期間が生じるために受給までに一定期間必要となるケースが多いです。
そのため、開業してからすぐの開業資金の調達よりは、経営資金の調達といったイメージに近いでしょう。
補助金
補助金は助成金と同様に返済の義務はありませんが、条件を満たしていたとしても、審査に通過しなければ補助金を受け取ることができません。
全ての条件を満たしていても受給できないため、経営資金の計画に組み込みづらいことはデメリットと言えるかもしれません。
しかし、審査に通過することで受給できる可能性もありますので、申請可能な場合は積極的に活用すると良いでしょう。
開業時は融資の活用を検討
助成金や補助金は開業後の申請が必要であったり、支給されるまでに期間が要されることもあり開業資金の調達には向きません。
しかし、開業してからは集客の軌道に乗るまでは一定期間必要となりますので、ランニングコストの調達の面では、助成金や補助金の活用は非常に効果的です。
開業時の資金調達を目的としている場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度などの融資を受けることを検討すると良いでしょう。
エステ経営者が活用しやすい助成金10選
こちらの項目では、エステサロンを経営されている方が活用しやすい助成金について簡単に紹介します。
①【57万円】キャリアアップ助成金 -正社員化コース-
まず、最初に紹介するのは、助成金の中で最も有名なキャリアアップ助成金です。
正社員化コースでは、スタッフの採用予定がある場合や、パートタイマーを雇用している方は検討する価値があるでしょう。
- 有期雇用従業員を正社員にする（パート、契約社員を含む）
- 半年以上3年未満雇用している従業員を正規雇用
- 基本給を3%UP
- 年間20名まで助成金対象
正規雇用者を増やすために設立された助成金ですので、主な条件は有期雇用である従業員を正社員にすることです。
この助成金を活用することによって、従業員の雇用条件UPさせることによって、社員のモチベーションの向上にもつながります。
②【28.5万円】キャリアアップ助成金
こちらのキャリアアップ助成金は、アルバイトを雇っている経営者の方におすすめの助成金です。
アルバイトやパート契約社員といった従業員を無期契約にすることで助成金を得ることができます。その他の条件は下記の通りです。
- 有期雇用計画の従業員を無期契約にする
- 平均3年未満雇用している従業員を無期雇用にする
- 無期雇用転換後、賃金を3%増額
- 正社員化コースを含め20名まで助成対象
- 転換日以降、雇用保険被保険者として適応させる
③【38万円】諸手当制度共通化コース
諸手当制度共通化コースは、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設けることで、1事業者あたり38万円の助成金が支給されます。
先述しているキャリアアップ助成金は20名まで適応されていますが、この助成金は1事業所あたりであることが重要です。
- 生産性要件を満たす場合48万円に増額
- 複数の有期労働者に適応した場合、2人目以降1.5万円加算（最大28.5万円加算/20名まで）
- 同時に2つ以上共通化する場合、2つ目以降16万円加算（最大160万円）
手当の例としては、賞与・家族手当・住宅手当・退職金・健康診断制度などが挙げられます。
こうした手当を増やすことで、経営者側も新規求人の応募増加や離職率の低下にも繋がることが期待できるでしょう。
④【22.5万円】短時間労働者労働時間延長
短時間労働者労働時間延長は、1事業所あたり19万円の助成金が支給されます。
週の労働時間を5時間まで延長させることで、延長時間に応じて助成金の支給額が変動します。
アルバイトやパート社員の方が多い場合は、賃金の改善や長期雇用にもつながりますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
⑤【30万円】教育訓練休暇付与
「教育訓練休暇付与」では、従業員が自発的に訓練を受けるための休暇制度を導入・実施することにより、1事業所当たり30万円の助成金が支給されます。
条件は下記の通りです。
- 通常の有給休暇とは別枠の教育訓練に限定した有給
- 計画期間を3年間として、1年間に1日以上休暇制度を使用
- 1名以上の正社員が、3年間で5日以上休暇制度を使用
こちらの助成金を活用することで、人材のスキルUPや離職率の低下も期待できるでしょう。
⑥【80万円】人事評価改善助成
人事評価改善助成は、離職率の低下を目的に人事評価を改善することで1社当たり80万円の助成金が支給されます。こちらの助成金のポイントは下記の通りです。
- 人事評価基準と賃金テーブルを作成する
- 評価前1年と評価後1年の離職率が維持または低下している
- 昇給のタイミングは来年度でも可能
⑦【57万円】健康づくり制度助成
健康づくり制度助成は、実質無料で福利厚生を充実させたい経営者向けの助成金で、1社当たり57万円が支給されます。
がん検診や歯周病健診といった新しい健康づくり制度を導入することで、社員の離職率の低下が期待できるでしょう。
条件としては、社員の健診後の翌年に離職率低下を達成することが条件となり、低下させる離職率の目標値は雇用保険加入人数によって変動します。
⑧【67万円】出生児両立支援コース
出生児両立支援コースは、結婚している男性従業員を雇用している経営者向けの助成金です。男性従業員が育休を取りやすい職場環境作りを行うことで、1社当たり67万円が支給されます。
条件は下記の通りです。
- 出産後、男性従業員に連続5日以上の育休を取得
- 出産後8週間以内に開始
- 出産前後に5日以上育休を取得
- 出産前6週間居ないor 生まれた後8週間以内
⑨【96万円】育児休業支援コース
育児休業支援は、育休取得から職場復帰までを支援するための助成金で、最大96万円が助成されます。
女性の働き方改革を目指している方や、育休後の離職率低下を目指している経営者の方は、ぜひ活用しましょう。
- 3ヶ月以上の育児休暇を取得
- 職場復帰後、引き続き雇用保険被保険者として雇用する
⑩【57万円】介護離職防止支援コース
介護離職防止支援コースは、介護と仕事の両立の支援であったり、介護を理由に離職を防ぐことが目的とされ1人当たり57万円の助成金が支給されます。
条件は下記を参考にしてください。
- 介護休業を合計5日以上取得
- 要介護認定の家族がいる従業員が対象
- 介護終了後は現職へ復帰
助成金の使用目的は自由!宣伝広告費などにも活用！
先述しているように、助成金は補助金とは異なり、受給後の利用目的は限定されておらず自由に使用することができます。
つまり、不足している経費に当てることができたり、これから力を入れようと思っている施策に投資することも可能なのです。
- ランニングコストの補填
- 宣伝広告の強化
- 機器購入費用
例を挙げると、上記のように集客に力を入れるために宣伝広告費用に充てたり、新しい機器の導入に踏み切ることができるでしょう。
特に美容サロンは集客対策が非常に重要なので、ホットペッパービューティーに掲載したり、少し良いプランに変更したりして集客の改善につなげる使い方がおすすめです。
このように助成金をうまく活用することで、経営面で大きな効果を発揮するだけでなく、経営者・従業員・お客様といったエステサロンに関わる全ての方にメリットがあります。
しかし、助成金を申請できるサロンでも、助成金について詳しく知らない方も多く損をしている方も多いです。
従業員が1人だけでも300万円近い助成金を受け取ることができているサロンもありますので、個人サロンの場合でも従業員を雇っている場合は積極的に活用するべきでしょう。
まとめ
エステサロンの利益率は平均すると15〜20%程度ですので、300万円の助成金の価値は1,500万円程度の売上に相当します。
助成金は条件を満たしていれば原則受給することが可能ですので、従業員を雇用している場合は、職場環境を整えることにもつながりますので積極的に活用しましょう。
CIN GROUPでは、開業・経営アドバイスの一環として、助成金の申請サポートも行っております。
助成金の申請は条件さえ整っていれば受給できるものの、どの助成金を申請できるかわからない、申請方法が複雑なためどのように申請すればよいかわからないといった方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
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