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整骨院や接骨院の開業資金はいくら必要?資金ゼロでも開業できる?

  • UPDATE:2023.09.15.Fri |
  • ENTRY:2023.08.08.Tue

柔道整復師として働いている方の中には「将来的には自分の店舗を持ちたい!」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

独立や開業を検討する中で、どのくらい貯金しておくべきなのか、資金がゼロでも開業できるのか?と思う方も多いです。

この記事では、整骨院や接骨院を開業する際のお金周りに不安を抱えている方向けに、いくら貯めるべきなのか、資金調達の方法などについて解説します。

CIN GROUPでは、整骨院などの治療院を含めて約2,000店舗以上の集客/経営サポートを行なってきた実績がありますので、ぜひ参考にしてください。

整骨院や接骨院の開業資金はいくら必要か?

整骨院や接骨院の開業にかかる費用は、立地や家賃がかかる賃貸にするかなどでも大きく変動しますが、800〜1,000万円程度は必要だと思っておきましょう。

また、開業資金と言っても大きく分けると、初期費用と運転費用(ランニングコスト)の2つを軸に考えなければいけません。

それぞれの項目について、どのくらいのコストがかかるのかをみてみましょう。

初期費用

まず、初期費用は、開業するまでの準備などにかかる費用のことを指しており、下記のようなものが挙げられます。

  • 【200〜300万円前後】賃貸契約費用
  • 【200〜300万円前後】内装工事費用
  • 【100〜200万円前後】設備導入費用
  • 【50万円前後】創業費用

賃貸物件を借りる場合、保証金や手数料を考慮すると家賃の6〜12ヶ月分が必要になることが多いです。

また、整骨院は施術スペースの広さ、衛生設備、床や壁の材質などの条件に合わせて内装工事を行う必要があります。内装工事を安く済ませたい方は、居抜き物件を探してみると良いでしょう。

整骨院は電気機器やウォーターベッドなどの施術に必要な設備、他にも予約管理のためのパソコン、その他の設備も費用が発生します。

高額な設備に関しては、一括支払いではなくリース契約や分割払いを活用することで初期費用を抑えられるでしょう。

また、オープンするまでに必要な手続きにかかる費用や、宣伝のためのチラシや看板作成などは創業費用となります。

規模にもよりますが、これらを合わせると600万円前後必要となるでしょう。

運転費用(ランニングコスト)

運転費用とは、開業後にかかる固定費のことを指しています。開業してから必要になる資金ではありますが、開業前の段階から6〜12ヶ月分は用意しておくと安心です。

下記のような項目が代表的な固定費として挙げられます。

  • 家賃
  • 人件費
  • 商材費/消耗品費
  • 宣伝広告費
  • 水道光熱費/通信費
  • 設備のリース代金

固定費を合計して30万円程度だとすると、開業前に200〜300万円程度は準備しておきましょう。

開業してすぐは既存顧客がいないため、赤字が続くことも珍しくなく、運転資金を準備しなければすぐに廃業の危機になってしまいます。

オープン直後に資金面で問題があると、借りていた融資の返済も難しくなりますし、今後新たに融資を受ける際にも悪影響です。

初期費用だけでなく運転費用の準備をしておくことで、焦らずに経営をスタートすることができますので、計画的に資金を貯めましょう。

資金調達の方法は?資金ゼロでも開業は可能?

先述したように開業するとなると、決して大きくない額が必要となります。

しかし、全額を開業前に準備しておく必要はなく、融資を受けることができれば、資金が足りなくても開業することは可能です。

この項目では、資金調達の方法について解説します。

【開業前】公庫や銀行からの融資

まず、開業前の代表的な方法として挙げられるのが、日本政策金融公庫などの国からの融資、時点で銀行からの借入などでしょうか。

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関であり、銀行よりもハードルが低く、長期期間でも低金利で融資を受けられることが特徴です。

初めての開業でも、無担保・無保証人制度が利用できることも魅力的で、まず検討する資金調達方法と言えるでしょう。

公庫や銀行の融資を受ける時には、創業計画書というものが必要になり、経営の方針を立てた上で融資額が妥当かどうか判断されます。

参考:日本政策金融公庫

【開業後】補助金や助成金

開業後の資金調達の方法としては、補助金や助成金の活用がおすすめです。

  • 助成金・・・条件に合えばほぼ100%受給可能
  • 補助金・・・条件が合っていても、審査に通らないと受給できない

助成金と補助金は上記のような違いがあるため、基本的に助成金の方が申請しやすいでしょう。

助成金の申請条件の特徴として、従業員の環境改善が焦点に当てられているため、正社員を雇う予定がある方は必ずチェックしておくことをおすすめします。

一方の補助金は、IT補助金やものづくり補助金などが挙げられ、目的が多種多様です。

そのため、開業後に当てはまるものがあるかどうかなどを確認して申請してみると良いでしょう。

弊社では、助成金や補助金の申請サポートも行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

下記記事は、エステサロン向けの記事ではありますが、整骨院も同様に利用できる助成金について解説しているので、ご興味ある方は参考にしてください。

資金ゼロでの開業は難しい

資金調達について解説しましたが、中には融資だけで資金を調達できれば資金ゼロでも開業できるんじゃない?と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

先述しているように、融資を受ける際には事業計画書を作成する必要があり、自己資金の有無についても記載が必要です。

明確な基準はありませんが、希望の融資額を受ける際には3割ほどの自己資金を持っていないと融資を受けられない可能性が高くなります。

つまり、現実的に資金ゼロの状態での開業は難しいと言えるでしょう。

当たり前ではありますが、融資は無利子ではなく、最終的には借入額よりも大きい額の返済が必要となります。

返済計画を明確にした上で、無理のない額を借り入れることが大切です。

開業を成功させるなら集客対策が必須!

開業してからは融資の返済が始まりますし、既存顧客がいない中で利益を出せるように、集客対策が必須です。

チラシや看板だけでなく、ホームページや集客媒体を活用して、店舗のターゲットとなる方にお店の存在を認知してもらうことがポイントとなります。

整骨院でも自費診療メニューを出す場合、ホットペッパービューティーを活用することで集客に差をつけられるかもしれません。

利用者が3,000万人を超え、年間予約数もギネス記録に乗るほどの実績があります。

さらには、ネット予約システムや顧客管理機能によって、分析レポートを見ることで経営の改善にも繋げられることが魅力的です。

2023年11月からは整骨院や接骨院などの、あはき業態に特化した『あはき柔整プラン』も開始されます。

整骨院の集客や経営に不安を抱えている方は、お気軽に弊社までご相談ください。

 

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まとめ

この記事では、整骨院や接骨院を開業しようと思っている方向けに、開業費用はいくらくらいかかるのかについてと、資金調達の方法について解説しました。

融資を受ける場合においても、最低でも3割程度の自己資金は用意しなければいけません。

開業までに具体的なイメージがなくても、いつか開業したいと思っている方は、早い段階から貯蓄をしておくことが大切です。

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