鍼灸師として働いている方や、資格取得を目指している方などは、将来的に独立を検討されている方も多いでしょう。
実際に開業を夢見ている方も多いですが、費用の工面や経営の知識がないことを不安に抱えている方も多いです。
この記事では、開業を実現するために準備しておくべきことや、費用の工面方法など、鍼灸院を開業するまでの手順について解説します。
弊社では、鍼灸院を含めてこれまで2,000店舗以上の美容サロンの経営/集客サポートを行ってきた実績がありますので、ぜひ参考にしてください。
目次
鍼灸院を開業するためには国家資格が必要
まず、鍼灸院の開業で必要なものは、鍼灸師の国家資格を保有していることです。
まだ、鍼灸師の資格を持っていない、これから取得を検討しているという方は、まず鍼灸師の勉強から始めましょう。
すでに国家資格を保有している方で、施術者として働いている方は、開業するまでの流れを理解しておくことで実現までのイメージを掴んでおくことが大切です。
開業資金の調達だけでなく、集客方法を理解しておくことも安定した経営のポイントとなりますので、開業したらどのように集客するのか？を日頃から意識しましょう。
鍼灸院の開業にかかる費用
まず、結論から言ってしまうと、鍼灸院の開業の際にかかる費用は、300〜1,000万円と幅広いです。
これは、開業するエリアや開業方法によって相場は大きく異なることが理由として挙げられます。
東京や大阪のような都市圏で開業する場合であったり、自宅を鍼灸院として改装して経営する場合などによってかかる費用は変わってしまいます。
- 店舗の賃料
- 内装工事
- 器具や設備
- 水道光熱費、通信費
- 宣伝広告費
上記のようなものが費用として発生します。
特に店舗を借りる場合は、保証料や手数料を加えると家賃12ヶ月分が初期費用の相場です。
さらに、鍼灸院を開業する場合、施術スペースや仕切りなどの制約を守らなければいけないため、内装工事が必須となるでしょう。
自分の店舗を持つこだわりも反映するとなると相当の金額が必要となります。
また、多くのお客様に来てもらうためには、ホームページの制作やクーポンサイトへの掲載は必須です。
鍼灸院の開業方法
この項目では、鍼灸院を開業するまでのおおまかな流れについて解説します。
鍼灸師の資格を取得
先述しているように、鍼灸院を開業するためには鍼灸師の国家資格が必要です。
まだ取得していない方は、専門学校に通い、国家試験に合格することを目指しましょう。
国家資格をすでに保有している方においては、どのくらいの実務経験をもっているべき？と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？。
開業するまでに絶対に必要な実務経験は1年とされていますが、3〜5年程度は施術者として働いてから開業するケースが最も多いです。
施術者として働くことで、お客様との接し方や顧客ニーズを学ぶことができます。
なるべく早く独立したいという方は、経営者目線で『良い鍼灸院にするにはどうしたら良いのか？』という視点を持って経験を積むことが重要です。
これは接客サービスの質だけでなく、集客対策や経理関係などの経営に関わる全般のことも自分で対応するにはどうしたら良いのか？ということも忘れてはいけません。
開業自体は、国家資格を持っていれば比較的簡単にできますが、安定した利益を出すためには経営の知識を身につけておくことが大切なのです。
資金の確保
自分で独立したいと思ったら、開業資金を貯めるところから始めてみましょう。
開業資金の全額を自己資金でまかなう必要はなく、国庫や銀行からの融資を得て開業することが一般的です。
自己資金が全くない状態では融資を受けることは難しいので、3〜5割程度を貯めていくことを目標にしてください。
ある程度自己資金を貯めることができたら、具体的に国庫や銀行からの融資を検討しましょう。
弊社でも、融資の相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。
施術管理者の申出の届出
以前までは鍼灸師の国家資格を保有しているだけで開業できていましたが、現在は開業するエリアを管轄する厚生局に『施術管理者の申出』の届出をしなければいけません。
1年間の実務経験の他に、施術管理者研修の受講が必要です。
開業場所を決める
開業資金を貯めたり、融資を受けられる状態になり、施術管理者の申出の届出を提出したら、開業場所を決めましょう。
開業を決める時は、大きく分けると下記の2つの方法が一般的です。
- 店舗を借りる
- 自宅で開業する
鍼灸院のような治療院を開業する場合は、自宅を改装して開業する方も多いです。
しかし、店舗を借りての営業を検討している方は、開業エリアによって大きく集客に影響してしまうことは忘れてはいけません。
駅の近くにするのか？住宅街の近くにするのか？などは、顧客のニーズを理解し、集客を見込める場所を選ぶことが大切です。
内装工事/設備の設置を行う
開業場所が決まったら、鍼灸院の開業条件に見合った、施術スペースの確保、消毒設備、パーテーション（仕切り）の設置などが必要になります。
内装工事が完了し、開業する前には保健所の確認が必要となるので、規定に合わせて工事を行うことが大切です。
内装工事業者を選ぶ時には、鍼灸院や整骨院の内装を行ったことがある業者に依頼するのがおすすめ。
弊社では、関東や関西など都市圏エリアで、治療院の内装工事に強い業者の紹介も可能ですので、お気軽にお問合せください。
開業届/青色申告の提出
開業できる段階になったら、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。
事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されています。
提出しないことによる罰則などはありませんが、公的な支援や税金の軽減措置なども受けることができなくなってしまうため必ず提出しましょう。
特に、個人事業主は青色申告をすることで控除額が大きくなり、最終的に支払う税金が少なくなる制度があります。
集客対策と広告制限について理解する
鍼灸院は『あはき法』によって広告に掲載できる内容が制限されています。
そのため、美容サロンのように積極的に広告を出す集客対策が難しいのが現状です。
とはいえ全く集客対策をしなければ、お客様を増やすことはできないので、戦略的に集客対策を行いましょう。
下記記事では、鍼灸院の集客対策やマーケティングについて解説しているので、併せて参考にしてください。
まとめ
鍼灸院の開業は、国家資格に加えて1年間の実務経験が必要とされます。
鍼灸師の施術者として働いている方のほとんどは、すでに開業できる条件のため、しっかりと準備していれば開業は決して難しいことではありません。
しかし、安定して経営を行ったり、売上を伸ばしていくためには集客対策が必要です。
広告制限が厳しい鍼灸院ではありますが、ホームページの制作やクーポンサイトの掲載を活用して戦略的に集客をしましょう。
弊社では2023年7月に発表された、あはき業態向けのホットペッパービューティーの新サービスである『あはき柔整プラン』のご案内も行なっておりますので、お気軽にご相談ください。
関連記事
・鍼灸院の美容鍼は集客の柱になる？広告規制についても解説！
・整骨院の広告規制は厳しい？注意ポイントや宣伝する時のポイントについて解説
・【接骨/整骨院必読！】あはき法の広告制限のNGワードは？集客時の注意点について解説
当サイトの記事は一部PRを含む場合があります。
