鍼灸師の資格を取ろうと思っている方や、すでに鍼灸院で施術者として働いている方の中には、独立開業を目指している方も多いでしょう。
鍼灸は東洋医学は東洋医学の治療法の一つで、患部の治療では保険適用が認められています。
近年の急速な高齢化による需要の増加はもちろん、保険適用にはならない美容領域でも注目されているのはご存知でしょうか？
特に都会での開業や、若い方をターゲットにして開業を検討している場合、美容鍼の施術を取り扱っている方が多いです。この記事では、これから独立を検討されている方に向けて、鍼灸業界の変化や美容鍼、開業の流れについて解説します。
CIN GROUPでは、鍼灸院を含む2,000店舗の美容サロンの集客/経営サポートを行なってきた実績があるので、ぜひ参考にしてください。
目次
鍼灸業界の変化
鍼灸院は一般的に、怪我をした方が患部を治療するために通う場所として認知されているでしょう。
日本での65歳以上の人口比率は、2019年時点では28.4%、2036年には33.3％となり、人口の三分の一以上を占めると想定されています。
一方で働き盛りの若者の人口は減少していくため、高齢の方を治療する人材は今後も必要とされ続けるでしょう。
しかし、この高齢化に伴い保険適用の基準が厳しくなっていることから、気軽に治療を受けられる状況に変化があるかもしれません。
高齢化によって治療院の需要の高まりは継続することが想定されていますが、それ以上に鍼灸業界で注目されているのは『美容領域』への展開です。
さらに最近では、女性だけではなく男性からも美容に興味を持つ方も増えています。
特に、より効果の高く専門性が高い分野を選ぶ方も増えてきており、小顔矯正の美容鍼が注目を浴びているのです。
美容目的の施術は保険適用にはなりませんが、単価が高くても受けたいと思う方をターゲットにできるため、新しいトレンドを生み出しています。
専門店が求められる時代に
昨今の美容業界では、顧客からより専門的な施術が求められるようになりました。
これは、費用よりも効果の実感を重視している方が増加したことによるものであり、美容鍼も例外ではありません。
例を挙げると脱毛業界ですが、美容に光脱毛よりも、医療のレーザー脱毛を選ぶ方が増えています。
現代ではインターネットでさまざまな情報を取得することができるため、「美容脱毛は脱毛ではなく除毛」、「永久脱毛をしたいならば医療クリニックでなければいけない」という知識が広まったことが大きな要因でしょう。
もちろん、医療脱毛の価格が抑えられてきたことも挙げられますが、より効果が高い施術を求める方が増えているのは明らかです。
鍼灸師が年収を上げるためには美容領域の進出が必須
独立や開業を検討している方の中でも「年収を上げたい。」と思っている方は多いでしょう。
これまで鍼灸師が活躍する場は、治療院や病院が主な職場として挙げられますが、保険診療であることから大きな利益を上げることが難しいのが現状です。
実費負担となる美容領域に幅を広げることで、治療目的の高齢者から、綺麗になりたいと強い願望を抱いている経済的に余裕のある若い女性をターゲットにすることが可能になります。
開業するためには国家資格と条件を満たす必要がある
まず、鍼灸院の開業で必要なものは、鍼灸師の国家資格を保有していることとCCの実務経験があることです。
まだ、鍼灸師の資格を持っていない方は、まず鍼灸師の勉強から始めましょう。
施術者として働いている方は、開業するまでの流れを理解しておくことで、独立までのイメージを掴んでおくことが大切です。
開業資金の調達だけでなく、集客方法を理解しておくことも安定した経営のポイントとなりますので「開業したらどのように集客するのか？」を日頃から意識しましょう。
鍼灸院の開業にかかる費用相場
開業する場所やテナント料によって異なるため、費用相場は300〜1,000万円と幅広いです。
東京や大阪のような都市圏で開業する場合であったり、自宅を鍼灸院として改装して経営する場合などによってかかる費用は変わってしまいます。
初期費用として挙げられるのは、下記のような項目です。
- 店舗の賃料
- 内装工事
- 器具や設備
- 水道光熱費、通信費
- 宣伝広告費
店舗を借りる際には、保証料や契約手数料を考慮すると、家賃12ヶ月分が初期費用の相場です。
さらに、鍼灸院を開業する場合、施術スペースや仕切りなどの条例を守らなければいけないため、内装工事が必須となります。
また、多くのお客様に来てもらうためには、ホームページの制作やクーポンサイトへの掲載は必須です。
鍼灸院を開業する手順
この項目では、鍼灸院を開業するまでの流れについて解説します。
資格を取得する
先述しているように、鍼灸院を開業するためには鍼灸師の国家資格が必要です。
まだ取得していない方は、専門学校に通い、国家試験に合格することを目指しましょう。
実務経験を積む
必要とされる実務経験は1年とされていますが、3〜5年程度は施術者として働いてから開業するケースが最も多いです。
実際に施術者として働くことで、お客様との接し方や顧客ニーズを学ぶことができます。
独立して成功したいという方は、経営者目線で『良い鍼灸院にするにはどうしたら良いのか？』という視点が重要です。
さらに接客だけでなく、集客対策や経理関係などの経営に関わる全般の知識も身に付けなければいけません。
開業自体は、国家資格を持っていれば比較的簡単にできますが、安定した利益を出すためには経営の知識を身につけましょう。
資金の確保
開業したいと思ったら開業資金を貯めるところから始めてみましょう。
必要となる開業資金の全額を用意する必要はなく、国庫や銀行からの融資を得て開業することが一般的です。
自己資金が全くないと融資を受けることは難しいので、最低でも3割程度を貯めることを目標にしてください。
ある程度自己資金を貯めることができたら、具体的に国庫や銀行からの融資を検討しましょう。
弊社でも、融資の相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。
施術管理者の申出の届出
以前までは鍼灸師の国家資格を保有しているだけで開業できていましたが、現在は開業するエリアを管轄する厚生局に『施術管理者の申出』の届出をしなければいけません。
さらに実務経験の他に、施術管理者研修の受講が必要です。
開業場所を決める
開業調達や施術管理者の届出を提出したら、開業場所を決めましょう。開業を決める時は、大きく分けると2つの方法が一般的です。
- 店舗での運営
- 自宅での運営
美容サロンとは違うのは、大幅に内装を変更しなければいけないので、賃貸マンションでの経営は難しいでしょう。
店舗を借りての営業を検討している方は、開業エリアによって大きく集客に影響してしまうためエリア選定がポイントです。
駅の近くにするのか？住宅街の近くにするのか？といった顧客のニーズを理解し、集客を見込める場所を選ぶことが大切です。
内装工事/設備の設置を行う
鍼灸院の開業条件に見合う施術スペースの確保、消毒設備、パーテーション（仕切り）の設置などが必要になります。
開業する前には保健所の確認が必要となるので、規定に合わせて工事を行うことが大切です。
内装工事業者を選ぶ時には、鍼灸院や整骨院の施工実績がある業者に依頼しましょう。
弊社では、関東や関西など都市圏エリアで、治療院の内装工事に強い業者の紹介も可能ですので、お気軽にお問合せください。
開業届/青色申告の提出
内装や設備を導入したら、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されています。
提出しないことによる罰則などはありませんが、公的な支援や税金の軽減措置なども受けることができなくなってしまうため、必ず提出しましょう。
個人事業主は青色申告をすることで控除額が大きくなり、最終的に支払う税金が少なくなる制度があるので、こちらの提出も忘れずに。
広告制限を理解した集客対策
鍼灸院は広告に掲載できる内容が制限されています。そのため、積極的に広告を出す集客対策が難しいのが現状です。
しかし、全く集客対策をしなければ、お客様を増やすことはできないので戦略的に集客対策を行いましょう。
下記記事では、鍼灸院の集客対策やマーケティングについて解説しているので、併せて参考にしてください。
まとめ
この記事では、鍼灸業界の現状や具体的な開業手順について解説しました。
年収アップを目指して独立を検討されている方は、保険適用の施術をメインとして取り扱うだけでなく、美容領域に特化することも有効な手段の一つです。
しかし、保険適用でなくても鍼灸の施術は、広告の制限があるため、戦略的に集客対策を行う必要があります。
弊社では、鍼灸院向けのホットペッパービューティーのプラン『あはき柔整プラン』についてのご案内もしているので、お気軽にご相談ください。
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