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美容室経営にかかる経費の内訳は?計上できる項目や経費の抑え方も紹介!

  • ENTRY:2024.10.22.Tue

美容室を経営するには予想以上に多くの費用がかかります。

「どのような経費がかかるのか」「効率よく経費を抑えるにはどうすれば良いのか」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか?

この記事では、美容室の経費について詳しく解説し、さらに効率的な経費削減の方法もご紹介します。

株式会社CINGROUPは、3,000店舗以上の美容サロンを支援してきた豊富な実績があり、その経験から経費管理のポイントをわかりやすく解説するので参考にしてください。

 

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経費で落とせるものの基準/考え方

基準

経費はどこまで計上できるのでしょうか?

結論としては、『業務に関わるすべての支出』が経費として計上可能です。

そのため、職種によっては「これも経費にできるの?」と驚くケースもあります。例えば、美容室の場合だと、撮影用の衣装や業務用の家具など、業務に直接関連するものは経費として認められる可能性が高いです。

ただし、経費として計上する際には注意するポイントもあります。

それは、業務使用とプライベートを兼用するものについては、全額を経費にできるわけではありません。

そのため、美容室で使用するシャンプーを大量に仕入れたとしても、プライベートで一部使用した分は経費にできない可能性があります。

また、経費として計上することが必ずしも良いことばかりとは限りません。確かに経費にすると節税になるメリットがありますが、経費を多く計上しすぎると、利益が減少する可能性もあります。

『売上−経費=利益』という仕組みなので経費が多くなるとその分利益が減ってしまうのです。

そして、利益が減少すると融資を受ける際に不利になることもあるので注意しましょう。

次の項目では、経費を固定費と変動費に分け、それぞれ具体的に解説するのでご確認ください。

固定費と変動費

固定費と変動費

固定費

固定費とは、売上に関係なく毎月必ず発生する一定額の経費であり、家賃や光熱費などがその代表例になります。

固定費は毎月継続的にかかる経費のため、サロン運営に大きな影響を与えるでしょう。

特に固定費が高額な場合には注意が必要です。固定費が高いと、見合った売上を常に確保しなければならず、売上が伸び悩むと赤字経営に陥るリスクが高まります。

そのため、経営を安定させるためには、固定費を見直し削減することが重要なポイントとなるでしょう。

また、売上を上げるためには時間や戦略が必要ですが、固定費の削減は比較的早く効果が実感できる点がメリットです。

しかし、削減する際は慎重さが求められます。

例えば、無理に経費を削減しすぎるとスタッフの働きやすさが損なわれ、結果的にサービスの質が下がるかもしれません。

そのため、バランスを考えて適切に見直すことが大切です。

固定費を上手に管理することで、売上に左右されず利益を確保できる経営を目指せるでしょう。

変動費

変動費とは、売上やスタッフ数、営業時間に応じて毎月変化する経費のことです。

変動費はその名の通り、毎月金額が変動するため、一定の幅を見込んで予算を立てることが重要になります。

もし見積もりを誤ると「利益が予想より少なくなってしまった。」なんてことも起こり得るでしょう。

そのため、経営の安定を図るためには、変動費の削減が欠かせない取り組みとなります。

具体的には、仕入れ先の見直しや、取り扱い商品の変更が変動費削減の有効な方法です。仕入れ先を変更することで、同じ品質の商品をより安く調達することができ、その結果、変動費を抑えることができます。ただし、仕入れ先や、取り扱い商品を変更する際は注意が必要です。

単に安さを追求して商品の質を下げてしまうと、サービス全体の質が落ちる可能性があります。

変動費の削減を検討している方は、信頼できる仕入れ先を選ぶことが重要です。

美容室の経費内訳(勘定科目)一覧

内訳

固定費と変動費は特定の状況や視点によってはどちらにも属する可能性があります。

例えば、美容室の場合は人件費は固定費として扱われますが、指名料などで歩合制を導入している場合は変動費としても考えられるからです。

以下の内容では、一般的な目安として固定費と変動費の項目を紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

固定費

① 家賃

美容室を経営する上で、固定費の中で最も大きな割合を占めるのが『家賃』です。

そのため、家賃を適正に抑えることは、サロンの利益率に直結します。

では、どれくらいの家賃が理想なのでしょうか?

基本的に家賃は、売上の10〜15%程度を目安にすると良いとされています。

家賃が高すぎると、その分売上が必要となり、負担が増えてしまうでしょう。具体的には、売上を補うために営業日を増やしたり、営業時間を延ばす必要が出てくる可能性があります。

そのため、物件選びは慎重に行うことが重要です。

一方で、家賃を抑えすぎて立地が悪い物件を選んでしまうと、集客に影響が出ることも考えられるでしょう。

人通りが少ない場所やアクセスが不便な場所では、広告やSNSの活用を増やしても、お客様を呼び込むのに苦労することがあります。

サロンの成功には、適正な家賃に加えて、立地や集客力をしっかりと見極めることが必要不可欠です。適正な家賃の物件を選び運営することが、長期的な経営安定のカギとなるでしょう。

② 水道光熱費

水道光熱費は、使用料によって変動するため変動費としても考えられます。

しかし、毎月一定額発生するため、一般的には固定費として扱われることが多いです。

下記に、美容室での平均的な水道光熱費と節約方法をまとめたのでご確認ください。

費用項目 平均金額(月額) 節約方法
水道料金 約8,000~12,000円 節水のシャワーヘッドに変更する。
電気料金 約30,000~50,000円 契約プランの見直し。
照明をLEDライトに変更する。
ガス料金 約8,000~12,000円 エネルギー効率の高い給湯器に変更する。

③ 通信費

通信費はインターネットや電話などの通信サービスにかかる費用です。

近年は、電話予約よりインターネット予約が増えている傾向にあります。

そのため、ホットペッパービューティーなどのインターネットからの予約体制も整えるようにしましょう。

通信費の1カ月当たりの平均的な金額は、光回線の場合で約4,000〜6,000円、固定電話の場合は約1,000〜2,000円ほどの経費が予想されます。

④ 人件費

スタッフを雇って美容室を運営する場合、人件費が発生します。

人件費の主な内訳は、『給与+保険料+福利厚生費』で、この費用がスタッフの人数分必要です。

美容師の初任給は全国平均で約19万円程度ですので、この金額を基準に計画を立てると良いでしょう。

また、昇給や役職手当、さらには指名料による歩合給も見込んでおくことが重要です。

人件費は経営に大きく影響するため、事前にしっかりとシミュレーションしておくことをおすすめします。

⑤ 保険料

美容室を経営していると火災や、お客様にケガをさせてしまったなどの予期せぬトラブルが発生することもあるでしょう。

そのようなトラブルに備えて保険に加入しておくことがおすすめです。

「でも、保険にはたくさん種類がありどれに加入すればいいか分からない。」そのような疑問を感じている方もいるのではないでしょうか?

下記の表に、保険の種類と対応できるトラブル内容、平均的な保険料をまとめたのでご確認ください。

保険種類 対応できるトラブル内容 保険料(年間)
火災保険 ・店舗が火事になった
・現金や備品の盗難
約3,000~35,000円/td>
賠償責任 ・カラーの薬剤がお客様に飛び、洋服を汚してしまった
・カット中にお客様の頭皮を傷つけてしまった
約2,000~20,000円
経営保険 ・病気やケガにより長期間働けなくなってしまった 約15,000~20,000円
傷害保険 ・従業員が通勤中や、勤務中にケガをしてしまった 約20,000~35,000円

保険料に関しては、保険会社により料金にバラつきがあるので、複数社見積りを行い、自身の条件に合う保険を契約することをおすすめします。

⑥ 宣伝広告費

美容室を成功させるには、集客と認知度の向上のために宣伝広告費は重要です。

店舗をオープンしても、お客様がサロンの存在を認知していないと来店してくれる可能性は低いでしょう。

しかし、宣伝広告費に過度に投資をしてしまうと、売上が増えても利益が薄くなってしまう恐れがあります。

そのため、宣伝広告費は売上に対して10%~20%程度に抑えるようにしましょう。

また、費用をかけるのであればしっかりと集客効果のあるツールを使用しなければ意味がありません。

集客効果が期待できるおすすめのツールとしては、ホットペッパービューティーを利用することがおすすめです。

ホットペッパービューティーは、高い集客効果だけでなく、24時間受付できる予約システムも利用可能になっています。

気になる掲載料金ですが、実はホットペッパービューティーの正確な掲載料金はインターネット上では公表されていません。

そのため、インターネット上のホットペッパービューティーの料金に関するものは正確ではないので注意してください。

これから開業予定の方で、正確な料金を知りたい方は、下記のページからお問い合わせできるのでご確認をおすすめします。

変動費

① 商材/材料費

美容室の経営において、材料費は大きな課題のひとつです。

シャンプーやトリートメントなどの材料費は、理想的には売上の15%以内に抑えることが推奨されています。

では、これを実現するためにはどのような工夫が必要なのでしょうか?材料費の経費削減には以下の2点の方法がおすすめです。

  • 仕入れ先の見直し
  • 在庫管理の徹底

まず、効果的な方法のひとつは仕入れ先の見直しです。

取引先を変更したり、価格交渉をすることで、すぐにコストを削減できる可能性があります。次に、在庫管理の徹底も欠かせません。

適切な在庫量を保つことで、余分な保管スペースの無駄を減らし、在庫管理にかかる時間や人件費も削減できます。

これらの対策を講じることで、材料費のコントロールがしやすくなり、経営の安定化につながるでしょう。

② 消耗品費

美容師にとって、ハサミやドライヤーといった道具は、毎日の仕事に欠かせないアイテムですよね。

これらの道具は、経費の種類では『消耗品』に分類されることが一般的です。

消耗品として認められる場合は、10万円未満のアイテムであれば経費として計上可能となります。しかし、10万円を超える消耗品については注意してください。

10万円を超えるものについては『資産』として扱われ、経費として一括で計上することができません。

美容師が使うハサミは、高品質なものだと10万円を超えることも多いでしょう。この場合、消耗品ではなく資産となるので、経費処理には注意が必要です。

購入を検討する際には、金額の確認をしっかりと行い、経費として計上できるかどうかも忘れずに確認しておきましょう。

③ 仕入れ

まつ毛美容液などのサービスに関連した商品をお客様に販売する際には、仕入れ先がとても重要です。

仕入れ先を見直すことにより、以前と同じ商品をさらに安く手に入れることもできるでしょう。

しかし、お得で質のいい商品を取り扱っている仕入れ先を見つけるのは難しいことが現実です。そのような方に向けて、美容業に従事している方のみが使用できるECサイトを特別にご紹介します。

④ 旅費交通費

旅費交通費は、外部セミナーや講習に参加する際の交通費や宿泊費などが該当します。

しかし、美容室オーナーが私的に利用する例も少なくありません。

例えば、家族旅行の際の交通費や宿泊費を『研修参加』と偽って経費として計上するケースです。こうした不正利用は、税務署からの調査対象となり、場合によっては追徴課税のリスクもあります。

経費として認められるのは、業務に関連した正当な出張や研修のみですので、注意が必要です。

領収書の保管など正確な記録を残し、透明性を保つことが重要になります。

⑤ 修繕費

美容室の内装や設備が破損した際には、『修繕費』として経費に計上できますが、注意も必要です。修繕費として計上できるのは、基本的に20万円以下の修理費用になります。

20万円を超える場合は『資本的支出』とみなされ、一度に全額経費にすることはできません。

代わりに、修理した設備や建物の価値を数年間に分けて少しずつ経費にしていく『減価償却』という方法を取る必要があります。この違いを理解しておくことが重要です。

判断に迷った場合は、税理士に相談しながら正しい処理を行うことをおすすめします。

⑥ 雑費

美容室では、雑誌の入れ替えや、サロンで使用する文具など日常的に細かな費用が発生します。

このような経費は『雑費』として計上が可能です。

しかし、過剰に申告すると不正が疑われる可能性もあるので注意する必要があります。

たとえば、スタッフ用の飲み物代や掃除用具の購入なども雑費に含まれますが、必要以上に増えると税務署から疑いを持たれるかもしれません。

雑費をきちんと管理し、経費処理の健全性を保つことが大切です。

一覧表

費用カテゴリ 具体例
固定費
家賃 美容室のテナント代
水道光熱費 電気代や水道代
通信費 インターネットや電気代
人件費 スタッフの給料
保険料 火災保険や賠償責任保険
修繕費 サロン内設備の修繕費用
変動費
商材/材料費 施術に使用するシャンプーなど
消耗品費 ハサミやドライヤーなど
仕入れ お客様に販売するまつ毛美容液など
旅費交通費 出張やセミナー参加時の交通費
広告宣伝費 SNSや広告の運用費用
雑費 雑誌などの細かい経費

利益を大きくする方法

コツ

サロンの利益を増やすためには、『売上を増やす』か『経費を減らす』ことが必要です。

売上から経費を引いた金額が利益になるため、無駄な経費を削減することは、利益を大きくするための重要な要素となるでしょう。

この項目では、経費削減に注目し、どのように利益を最大化するかを具体的に解説します。また、経費を削減する際の注意点もご紹介するのでご確認ください。

経費削減が期待できる対策は以下の通りです。

  • 家賃を抑える
  • 通信会社や電気会社を見直す
  • 材料や商材をまとめて購入する

家賃を抑える

家賃はサロンの固定費の中でも大きな割合を占めます。

もし、立地にこだわりすぎて高額な家賃を支払っている場合は、再検討する余地があるかもしれません。例えば、アクセスの良い少し外れた場所に移転することで、家賃を大幅に削減できます。

家賃は継続的に発生し、また費用の割合も高いので見直すことにより大きな効果を実感できるでしょう。

通信会社や電気会社を見直す

定期的にインターネットや電気の契約プランを確認し、より安価なプランに変更するのも有効です。

最近では、オンラインで簡単に料金プランを比較できるツールがたくさんあるので、毎月の固定費を少しでも抑えるために活用しましょう。

材料や商材をまとめて購入する

商材や材料を定期的に仕入れている場合、少量ずつ購入するよりも、まとめて購入して単価を下げる方法があります。例えば、シャンプーやトリートメントなどの消耗品をまとめて購入すれば、購入割引を受けられることも多いでしょう。

これにより、仕入れコストを削減することができます。

経費削減での注意点

経費を削減するときには、宣伝広告費や人件費を過度に削らないことが大切です。

広告費を削りすぎると、新規顧客が減少してしまう可能性があります。また、スタッフの人数や給与を削減しすぎると、サービスの質が低下してリピーターが減るリスクもあるでしょう。

経費を削減しつつ、サービスの質や集客を維持するバランスが必要です。

まとめ

まとめ

美容室経営における経費管理は、安定したビジネス運営の要です。

経費は大きく固定費と変動費に分かれ、それぞれを効率的に管理し、削減ポイントを押さえることが成功のカギとなります。特に家賃や仕入れ先の見直しは、経費削減に直結する効果的な方法です。

そのため、商材を調達する際に、信頼できる仕入れ先を選ぶことは重要になります。

美容従事者専用のECサイト「Beauty-shelf」を活用すれば、高品質なサロン専売商品をお得な価格で仕入れることができ、材料費を抑えるために役立つのでぜひご利用ください。

ただし、経費削減を急ぎすぎると、スタッフの働きやすさが損なわれたり、サービスの質が低下し、結果的に売上に悪影響を与えるリスクもあります。そのため、バランスを保ちつつ、仕入れ先や運営コストを見直しながら、適切な経費管理を行うことが、長期的な成功につながるポイントです。

弊社では、美容室の経費削減や材料費削減の案内なども可能ですので、お気軽に下記フォームからお問い合わせください。

 

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